【目黒区】非課税証明書、課税証明書との違いは？必要な年度の見分け方

2026年8月21日

各種制度の申請で「非課税証明書を提出してください」と言われても、どの年度のものを、どこで取ればよいのか迷うことがあります。用意してみたら、提出先が必要としていた年度や記載内容と違っていたという事態は避けたいところです。

地域情報メディア『めぐろデイズ』のエリア担当ライター、コウです。わたし自身、税の証明書で年度を取り違え、窓口へ出向き直したことがあります。それ以来、証明書の年度と何年中の所得が記載されるのかを先に確認するようにしています。

この記事では、非課税証明書の記載内容、課税証明書や所得証明書との違い、必要な年度の見分け方、目黒区で取得できる条件、窓口・郵送・オンライン・コンビニの違いを整理します。申請前には、目黒区の最新の公式案内も確認してください。

まず所得額の記載が必要か確認する

非課税証明書は、その年度の住民税が非課税であることを証明する書類です。目黒区では、住民税が課税されていない場合に非課税証明書が発行されます。

ただし、申請前に最初に確認したいのは、自分が非課税かどうかだけではありません。提出先が「非課税であること」だけを求めているのか、「前年中の所得額」まで必要としているのかを確認することが先です。

同じ非課税証明書でも、申告状況によって記載内容が異なります。証明年度の前年中の総所得金額などが記載される場合と、「扶養家族なので課税していません」という文言だけが記載される場合があります。

提出先に、所得額の記載まで必要か確認する
必要な証明書の正式名称と年度を確認する
自分の申告状況で必要な証明を発行できるか確認する

所得額の有無が明記された非課税証明書を求められても、住民税の申告などがされていないと発行できない場合があります。自分の場合に発行できるか分からないときは、目黒区税務課へ確認してください。

課税証明書との違い

目黒区では、住民税が課税されている場合は課税証明書、非課税の場合は非課税証明書が発行されます。

課税証明書には、証明年度の前年中の総所得金額と住民税の課税額などが記載されます。一方、非課税証明書は、住民税が課税されていないことを証明する書類です。

窓口では共通の税証明書交付申請書を使い、必要な証明書、年度、使用目的などを記入します。自分で課税・非課税を判断しにくい場合や、必要な書類が分からない場合は、提出先や目黒区税務課へ確認してから申請すると取り違えを防ぎやすくなります。

所得証明書との違い

所得証明書は、証明年度の前年中の総所得金額などを確認するための書類です。非課税であることを示す非課税証明書とは、証明する内容が異なります。

非課税証明書: 住民税が課税されていないことを証明します。申告状況によって記載内容が異なります。
課税証明書: 前年中の総所得金額と住民税の課税額などが記載されます。
所得証明書: 前年中の総所得金額などが記載されます。

目黒区では、所得証明書はコンビニ交付の対象ではありません。窓口、郵送またはオンライン申請を利用します。一方、課税証明書と非課税証明書は、条件を満たせばコンビニでも取得できます。

必要な年度は所得があった年の翌年度

住民税の証明書で迷いやすいのが、証明書の「年度」と、実際に所得があった「年」の違いです。

住民税は前年1年間の所得をもとに翌年度に課税されます。そのため、令和7年1月1日から12月31日までの所得内容は、令和8年度の証明書に記載されます。

令和7年中の所得を確認したい場合 → 令和8年度の証明書

提出先が「何年度の証明書」を求めているのか、「何年中の所得が分かるもの」を求めているのかを、そのままメモしてから申請書を見ると分かりやすくなります。

提出先から年度そのものを指定されている場合は、自己判断で読み替えず、その指定に従ってください。分からない場合は、「何年度の証明書が必要ですか」「何年中の所得が記載されたものですか」と確認しましょう。

目黒区で取得できるかは1月1日の住所で判断する

目黒区で税証明書を取得できるかを確認するときは、発行希望年度の1月1日時点で目黒区に住んでいたかが重要です。

例えば、令和8年度の証明書を目黒区で取得できるのは、原則として令和8年1月1日時点で目黒区に住民登録があった人です。

取得先を判断する基準: 必要な証明書の年度を確認し、その年度の1月1日に住民登録があった自治体を調べます。

現在の住所だけを見て、証明書の発行元を判断しないことが大切です。年度の途中に引っ越した場合でも、その年度の1月1日に住んでいた自治体が証明書の申請先になることがあります。

ただし、住民税の申告状況などによっては、証明書を発行できない場合があります。不明な場合は、目黒区の最新案内を確認するか、税務課へ問い合わせてください。

目黒区へ転入した人の取得先

最近目黒区へ転入した場合は、必要な年度の1月1日にどこへ住んでいたかを先に確認します。

現在は目黒区に住んでいても、その年度の1月1日に別の自治体に住んでいた場合は、前に住んでいた自治体が証明書の発行元になることがあります。

反対に、必要な年度の1月1日は目黒区に住んでいて、その後ほかの自治体へ転出した場合は、目黒区へ申請できる場合があります。今の住所ではなく、必要な年度の1月1日時点の住所から考えると整理しやすくなります。

目黒区の窓口で取得する方法

目黒区では、次の窓口で非課税証明書などの税証明書を申請できます。

目黒区総合庁舎1階・戸籍住民課証明窓口
目黒区総合庁舎2階・税務課
北部・中央・南部・西部地区サービス事務所

受付時間は、祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。使用目的などによっては地区サービス事務所で発行できない場合があるため、心配な場合は事前に税務課へ確認してください。

本人が窓口で申請する場合は、本人確認書類と手数料を用意します。手数料は1通300円です。

郵送で取得する方法

窓口へ行く時間が取れない場合は、郵送で申請することもできます。

目黒区の郵送申請は本人からの請求に限られ、証明書は本人の現住所へ本人宛てに送付されます。代理人からの郵送請求や、本人以外の住所への送付はできません。

郵送申請では、主に次のものを用意します。

郵送受付用の証明書交付申請書
本人の現住所と氏名を記入し、切手を貼った返信用封筒
手数料分の郵便定額小為替証書
現住所が確認できる本人確認書類の写し

郵便事情によって日数がかかるため、目黒区は1週間程度の余裕を持って申請するよう案内しています。提出期限が迫っている場合は、ほかの方法も検討してください。

オンラインで申請する方法

マイナンバーカードを利用して、非課税証明書をオンラインで申請することもできます。申請した証明書は、本人の現住所へ郵送されます。

オンライン申請は本人からの請求に限られ、代理人は利用できません。また、証明書の手数料に加えて郵送料がかかります。

発行希望年度の1月1日に目黒区へ住んでいた人は、1月2日以降にほかの自治体へ転出した場合でも、条件を満たせばオンラインで申請できます。

目黒区から転出した人はコンビニ交付を利用できない

必要な年度の1月1日に目黒区へ住んでいた人は、その後に目黒区外へ転出していても、目黒区へ税証明書を申請できる場合があります。

ただし、利用できる取得方法は同じではありません。コンビニ交付を利用するには、取得日現在も目黒区に住民登録があり、取得希望年度の1月1日時点でも目黒区に住民登録があることなどが条件です。

1月1日時点では目黒区に住んでいても、現在は転出している人はコンビニ交付を利用できません。

取得方法	目黒区から転出した後の扱い
窓口	発行条件を満たせば申請できる
郵送	本人の現住所から申請し、現住所で受け取れる
オンライン	発行条件を満たせば本人から申請でき、現住所へ郵送される
コンビニ	現在目黒区に住民登録がない人は利用できない

転出した人が区役所へ行くのが難しい場合は、郵送またはオンライン申請を検討できます。どちらも本人からの申請に限られ、証明書の送付先は本人の現住所です。