目黒区への引っ越しを考えて「補助金」と検索しても、自分が利用できる制度が見つからず、戸惑うことがあります。住まいに関する支援は、転入する人全員が対象になるわけではなく、現在の住所や世帯状況、転居する理由によって利用できる制度が異なります。
地域情報メディア『めぐろデイズ』のエリア担当ライター、コウです。わたし自身、制度名だけを手がかりに調べたことで、後から基準日や居住期間などの条件を知り、確認に時間がかかったことがあります。
この記事では、目黒区外から転入する場合、区内で住み替える場合、収入の減少によって転居する場合に分け、利用できる可能性がある支援と、契約前に確認しておきたいポイントを紹介します。
目黒区に一律の引っ越し補助金はある？
目黒区へ転入する人全員を対象に、引っ越し代や敷金、礼金などを一律で支給する「引っ越し補助金」は、目黒区の公式案内では確認できません。
一方で、子育て世帯を対象とした家賃助成、住宅を見つけることが難しい世帯への居住支援、収入が減少した人を対象とする住居確保給付金などがあります。ただし、現在の住所や世帯状況、転居理由などにそれぞれ条件があります。
まずは、転入前なのか、すでに目黒区民なのかを確認しましょう
現在の住所で利用できる支援が変わる
最初に確認したいのは、目黒区外から転入する予定なのか、すでに目黒区内に住んでいて住み替えを考えているのかという点です。
目黒区の家賃助成や居住支援には、基準日時点で区内に住所があることを条件とする制度があります。そのため、目黒区への引っ越しを決めた後に申請すれば、必ず利用できるわけではありません。
- 目黒区外から転入する場合
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転入する人全員が利用できる制度とは限りません。目黒区だけでなく、現在住んでいる自治体の転出・転居支援も確認しましょう。
- 目黒区内で住み替える場合
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区内での居住期間や基準日、世帯状況などによって、家賃助成や居住支援を利用できる場合があります。
- 収入の減少によって転居する場合
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住居確保給付金の転居費用補助を利用できる可能性があります。物件を契約する前に相談が必要です。
家賃助成と転居費用補助の違い
家賃助成は、入居後の家賃負担を一定期間軽減する制度です。引っ越し代や敷金、礼金などの初期費用をまとめて支給する制度とは目的が異なります。
住居確保給付金の転居費用補助は、収入が大きく減少し、現在より家賃の安い住宅へ移る必要がある場合に利用を検討する制度です。希望する地域へ引っ越すという理由だけでは対象になりません。
何の費用が対象になるのか、契約前の相談が必要か、現在の住所に条件があるかの三つを分けて確認しましょう。
ファミリー世帯家賃助成
目黒区のファミリー世帯家賃助成は、18歳未満の子どもを扶養し、同居している世帯を対象とした制度です。
基準日時点で目黒区内の民間賃貸住宅に住み、住民登録をしていることなどが要件となっています。これから区外から転入する世帯が、賃貸借契約に合わせて申請できる制度ではありません。
助成額は月額2万円で、要件を満たす場合は最長3年間受けられます。募集世帯数には上限があり、応募者が多い場合は公開抽せんとなります。
高齢者や障害者などを対象とした住まい探しの支援
目黒区には、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯などを対象に、民間賃貸住宅の情報を提供する居住支援制度があります。
対象世帯として決定された後に保証会社を利用した場合は、新規契約時と初回更新時の保証料について、助成を受けられることがあります。
ただし、基準日時点で目黒区内に住所があることや、転居先も区内であることなどが条件です。引っ越し代そのものを一律で支給する制度ではありません。
収入が減った場合の転居費用補助
収入が大きく減り、現在の家賃を払い続けることが難しい場合は、住居確保給付金の転居費用補助を利用できる可能性があります。
家計改善支援を受け、現在より家賃の安い住宅へ転居することで家計が改善すると認められることなどが条件です。希望する物件を先に契約し、後から申請できる制度ではありません。
対象になる可能性がある場合は、物件を決める前に福祉総合課へ相談し、転居後に適切とされる家賃額や対象費用、申請の流れを確認しましょう。
建て替えや災害による住み替えの支援
木造住宅密集地域での建て替えや、火災などによる転居では、一般的な引っ越しとは異なる支援を利用できる場合があります。
対象地域を限定した建て替え支援もありますが、建物の構造や所在地などに条件があるため、目黒区内のすべての住宅が対象になるわけではありません。
建て替えや災害が転居の理由である場合は、「引っ越し補助金」だけでなく、「建て替え助成」「居住支援」「り災」などの言葉を使って公式情報を探すと、該当する制度を見つけやすくなります。
物件を契約する前に確認しておきたいこと
制度によっては、物件を契約する前に相談し、対象者としての決定を受ける必要があります。契約後や転居後に制度を知っても、さかのぼって申請できるとは限りません。
物件を決める前に、現在の住所、世帯状況、転居の理由、対象となる費用の四つを整理し、担当窓口へ相談しましょう。問い合わせる際は、検討している物件の家賃や契約予定日も伝えると、利用できる制度を確認しやすくなります。
まずは、自分が「区外から転入する人」「区内で住み替える人」「収入の減少によって転居する人」のどれに当てはまるかを整理してください。そのうえで、契約前に目黒区の公式ページや担当窓口で最新の条件を確認しましょう。
